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  • 2010.06.16 Wednesday
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支援の総合窓口、政令市で半数=市町村は4割弱と遅れ―10年版犯罪被害者白書(時事通信)

 政府は11日、犯罪被害者支援施策の進ちょく状況などをまとめた「2010年版犯罪被害者白書」を閣議決定した。昨年6月時点で、地方自治体の総合窓口は、都道府県は9割が設置しているものの、政令指定都市では半数にとどまっていることが明らかになった。
 政府は、犯罪被害者から「生活や医療、住居などの相談を異なる担当課で説明することが苦痛。窓口を一本化してほしい」との強い要望を受け、自治体に総合窓口の設置を要請。各種支援策の情報を一括して提供し、スムーズに手続きができる環境を整えるよう求めている。
 白書によると、総合窓口設置は18政令市のうち札幌市や名古屋市、神戸市など9市。市町村では4割弱と遅れが目立った。設置が進んでいない自治体は「民間団体が対応窓口を設けている」などの理由を挙げているという。
 今年4月時点では19政令市のうち13市が、市町村では5割強が設置している。 

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医療ツーリズム、10年後は5500億円の市場に―DBJ試算(医療介護CBニュース)

 世界規模で医療ツーリズムが広がりを見せる中、日本に渡航しての検診や治療を望む医療ツーリストの潜在需要が、10年後には年間43万人程度見込まれることが、日本政策投資銀行(DBJ)のまとめで明らかになった。試算では、それによる医療ツーリズムの市場規模は約5500億円に上るという。

 医療ツーリズムをめぐっては、医療分野の国際サービス化に向けた施策として政府の「新成長戦略」に盛り込まれるなど、国内の取り組みが加速している。
 DBJのまとめによると、日本を訪れる医療ツーリストの潜在的な需要として想定されるのは、▽より良質な検診(健診)を求める新興国富裕層▽最先端の医療技術を求める世界の患者▽低コストの医療を求める米国など先進国のツーリスト―としている。
 こうした需要を一定の仮定の下で試算すると、10年後の2020年時点で日本を訪れる医療ツーリストは、年間43万人程度が見込まれるという。さらに、これが実現した場合の医療ツーリズムの市場規模は約5500億円、経済波及効果は約2800億円と試算されるという。
 具体的には、中国から31万人、ロシアから5万人、米国から6万人程度の医療ツーリストの渡航が、医療費としては検診(健診)に758億円、低コストの医療に923億円程度が見込まれるという。

 ただし、潜在的な需要を実際に取り込むには、ツーリストを受け入れる医療機関だけでなく、医療通訳や保険などを扱う関連産業の体制整備、医療ビザの新設が前提で、異文化や多言語への対応が必要不可欠な条件としている。さらに、国内の医師不足の問題と医療ツーリズムによる受診者の増加との整合性をいかに図るかが課題になると指摘している。


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思い出をどのような形で残していますか?(Business Media 誠)

 学生時代の思い出や、恋人との思い出など、多くの人が大切にしている思い出。現代人は思い出をどのような形で残しているのだろうか。

【拡大画像】 【他の調査結果を含む記事】

 「カメラのキタムラ」のキタムラが運営する思い出づくり研究所の調査によると、「忘れていた過去の出来事や記憶がよみがえるきっかけとして最も影響力があるものは?」と尋ねたところ、トップは「写真」で47.5%と断トツ。以下、「音楽」が18.0%、「場所・風景」が12.8%、「映像」が6.2%で続いた。一方、「ない」と答えた人も6.3%いた。

 3人に2人は「写真」「場所・風景」「映像」といった視覚的な情報を挙げたが、文字情報である「日記」はわずか3.3%。小説『失われた時を求めて』の主人公は紅茶にひたしたマドレーヌの香りをきっかけに幼年時代を思い出したが、「香り」も2.7%にとどまっている。

 「思い出をどのような形で残していますか?」と聞くと、最も多かったのは「写真(プリント)」で25.6%。以下、「写真(PCやケータイでのデータ保存)」が19.8%、「アルバム・フォトブック」が13.7%、「映像(ビデオ・動画)」が10.3%、「記録メディア(SDカード/CD-R/DVD)」が6.7%、「日記」が5.9%、「ブログやSNS(mixiなど)」が4.8%、「プリクラ」が4.6%で続いた。一方、「残していない」という人も5.2%いた。

 デジタル全盛の世の中になっているが、「写真(プリント)」「プリクラ」「日記」のように、アナログ形式で思い出を残している人も少なくないようだ。

 インターネットによる調査で、対象は15歳〜69歳の男女1200人。調査時期は2010年4月末。【堀内彰宏】

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タクシーが炎上、中から遺体見つかる/藤沢(カナロコ)

 24日午後9時15分ごろ、藤沢市西俣野の路上付近で、「中に人がいて車が燃えている」と近隣住民から119番通報があった。市消防署員が約30分後に消し止めたが、タクシーの後部座席から男性とみられる遺体が見つかった。

 藤沢北署と藤沢市消防本部によると、タクシー会社などは分からないという。事件、事故両面から出火原因などを捜査するとともに、男性の身元を調べている。

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大阪・中国道7台衝突、死亡は長崎の48歳運転手(産経新聞)

 11日午後10時40分ごろ、大阪府吹田市千里万博公園付近の中国自動車道上り線で、渋滞の最後尾に大型トラックが追突し、トラック5台と乗用車2台の計7台がからむ多重事故が発生した。

 豊中市消防本部によると、この事故で30〜70代の男女計6人がけがをして病院に搬送されたほか、最初に追突したとみられる長崎県佐世保市のトラック運転手、吉福耕一さん(48)が一時トラックの車内に閉じこめられ、その後死亡した。

 府警高速隊によると、現場は中国自動車道から名神高速道路への分岐点手前約200〜300メートル付近で、見通しのいい直線道路。

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首相・名護市長会談詳報(産経新聞)

 稲嶺進・名護市長「こんにちは。鳩山総理大臣、自ら名護市にお越しいただいたことについて、名護市長として敬意を表します。ようこそおいでいただきました。本日は普天間飛行場の移設問題についての政府の考え方を鳩山首相自らお聞かせいただける場を設けていただきましたが、きょうの日を迎えるまで、名護市民は期待と不安、不信が交差する中で、疑心暗鬼の日々を過ごしてまいりました。私は先ほどの昼食懇談会でも申し上げましたとおり、さる1月14日の市長選挙において、辺野古の海は元より、陸上にも新たな基地は作らせないと訴え、当選することができ、その信念を貫き通して行きたいと考えております。名護市長選挙の結果や、4・25県民大会の成功は、県内移設NOの意思をはっきり示したものであると認識しております」

 「知事や基地所在市町村長との意見交換会の場での内容は、すべての県外移設は難しい、沖縄の皆様にまたご負担をお願いしなければならないというふうに、号外で報道されております。このことが辺野古を意味するものであるならば、到底受け入れるものではありません。2000日以上も座り込みを続けて反対を貫き通してきた辺野古のおじい、おばあ達に、これ以上つらい思いはさせたくありません。大勢の名護市民の見守る中ではありますけれども、そのことをしっかり斟酌(しんしゃく)していただきたい。そのように考えております」

 鳩山由紀夫首相「私の方からお礼かたがた稲嶺市長さんはじめ、みなさん方にこのような場をお作りいただいたことにまず心より、感謝を申し上げたいと存じます。先ほど私も辺野古の海を改めて拝見をしてまいりました。とても干潮ではありましたけれども、きれいな海でありました。何度かこちらにおじゃましてまいりました。かつてもまいったこともございまして、今お話がありましたように、2000日もという話がありましたが、この辺野古の海を汚してはならないという一念でがんばっておらられるおじいちゃん、おばあちゃんに、激励におじゃまをしたこともございました。今、改めて稲嶺市長からその話を伺いながら思いだしておったところでございます」

 「きょうも美しい海を長めながら、この海を汚したくないという思いは当然のことながら、人間ですから私の心の中にも大変強く存在しております。そのことも正直に申し上げたいと思います。そして、選挙の時に申し上げた言葉の重みも理解をしているつもりでもございます。県民のみなさんが4月25日に最低でも県外だと、国外が望ましという大集会を開かれたことも、よく存じ上げております」

 「先ほど普天間の第二小学校のところで、住民のみなさま方との対話集会を行ってまいりました。その席でも一方では普天間の、早く基地を移してもらいたいと。難聴になって大変だという、騒音の問題も含めて、危険の除去に関しては一刻も早く行わなければならない。これを13年も14年も延び延びにしてしまっている政治の、政府の責任というものを痛感をいたしたところでございます」

 「ただ同時に、その方々の要望の中には必ずやはり、県外、最低でも県外を実現してほしいという話も聞かせてた抱いたところでございます。それが両立でき得れば、当然の事ながら鳩山自身としてもその道を模索してまいりたいと思いますし、そのことを実現してまいりたいと今でもっております。きょうから日米でご案内の通り、協議が始まっておりまして、私どもとすれば政府の主張というものを、しっかりとアメリカ側に伝えて、日米同盟というものを確かなものにしていくためにも、沖縄のみなさま方の過重な負担をできる限り軽減をさせていただくことが大事なんであるということの論調の中で議論を進めていきたいと考えているところでございます」

 「ただ、私ども、将来的に、それこそいつになるかということ、分かりませんが、将来的にはグアム、テニアンへの完全な移設ということもあり得る話かとは思っておりますが、現在の北朝鮮をはじめとする、いわゆる北東アジア情勢、あるいはアジアの情勢を鑑みたときに、やはり日米同盟を維持していく中での抑止力の観点から、沖縄のみなさん、あるいは沖縄の周辺のみなさま方に引き続いてご負担をやはり、お願いをせざるを得ないという状況になってきていることも、これは政府としても考え方として申し上げなければなりません。その意味で、私どもとして県外をさまざま模索をしてまいってきたところでございますが、やはり陸上部隊との共同訓練、あるいは共同行動というものの歩調がどうしても必要だという議論が先方からなされている中で、あまり遠いところに移設地を求めるということができないという事実も、私どもの交渉の中で出てきているところでございます。私はきょうここで辺野古の海を見させていただいて、改めてこの海を汚したくないという思いに駆られております。でき得れば、したがいまして、できる限り環境というものに配慮していくことはいうまでもありませんが、海というものを汚さないような形での決着というものがないものかどうかということを模索してまいることも非常に重要なことだと考えておりますが、しばらくの間沖縄の県民のみなさま方にまだこの抑止力の観点からの基地に対するご負担を一部お願いをせざるを得ないという状況も、きょうは仲井真知事はじめ、みなさん方にも申したところでもございます」

 「きょうは名護市長、稲嶺市長さんが選挙の時に公約とされたことをお守りなさるということは政治的に正しいご主張だということも十分存じております。その思いも十分に学ばせていただく中で、できる限り、トータルとしての沖縄の県民のみなさん方のご負担が軽減される道はないものかということを交渉の中で求めてまいりたいと思っておりまして、きょうは基本的には市長さんのお気持ちを学ばせていただく場という形でおじゃまを申し上げた次第でございます。ご理解をいただく中で、しばらくの間、稲嶺市長さんはじめ、名護市のみなさま方のご見解もうかがわせていただければ大変ありがたいと思っております。すでに市長さんからは海も、さらに陸の部分も不可能だという話もいただいておりますので、そのお気持ちのお話をいただくことになるだろうと思っておりますが、改めて市長さんに私からも今の政府の立場というものをどうしてもまだ不十分ではございますが、ご説明を申し上げたいという思いで、きょうは名護市におじゃまをいたしたこと、どうかご容赦を願えればと思っております。いろいろときょうも反対の、反対というか、市民のみなさん方の気持ちが外で伝わっています。そのことも私としてもしっかりと旨に受け止めていかなければならないことだという理解はいたしておりますことも付言させていただきとうございます」

 市長「先ほど首相から沖縄県民の負担軽減のお話がございました。その負担軽減が片一方ではまた負担の増になる。このようなことがあってはいけないと思っております。さらに、抑止力のこともおっしゃっておりましたけれども、抑止力のことでありますならば、それは日本国民全体を守るということでありますならば、そのことについては日本国民全体でそのことを考えていただくという環境をお作りになっていただかないと、私たち、こんなに小さな島にこれ以上の新しい基地ができるということは、もうこれは、限度を超えている。また、これ以上そこに新しい基地を持ってくるということになりますと、これは県知事さんからもありましたけれども、1つには沖縄に対する差別でもあるのではないか。こんな話もありましたように、私ども沖縄県民は本当にこれ以上の基地の負担はもう認められませんというのが4月25日の県民大会の思いでありますし、きょうここに集まっている名護市民の思いでもあります。しっかりと首相ご自身の目でごらんになった上で、ご自身の耳で名護市民の声を聞いていただいて、そのことがしっかりと県外移設。県内移設はだめですよということにつながるように、選挙で公約をされたことをしっかりと実現できるように決断を、英断をお願いしたい。このように思っております」

 首相「確かに抑止力の話は、日本の国民すべてにとってのメリットの話であります。日本の平和を守るためでありますから、当然のことながら、沖縄のみなさん方ばかりにご負担をお願いするというのは筋違いであるというのは、よく理解をしております。その通りだと思っております。まして、極力沖縄のみなさん方のご負担を、前政権の時の環境よりもかなり負担を軽減させていくことは、これは当然物事を進めていく上で不可欠な要員だと思っておりまして、その思いは何としても実現をもう斎下タイト思っておりまして、トータルの中でのご負担の軽減というものは、何としても果たしてまいりたいと思っております。まだ政府として最終的な考え方をまとめているという状況ではございませんので、これ以上のことを申し上げる術がないことを申し訳なく思っておりますが、したがいまして、きょうは今、外で活動しておられる方々の思いというものも勉強させて、拝見させていただきながら、また政府がアメリカともしっかり交渉できる態勢を作る一助にしてまいりたいとも考えております」

 市長「以前に首相が申し上げたことに、辺野古の案はなくなりましたというような内容の話もあります。最近マスコミではくい打ち桟橋方式などと言うようなことが出たりすることで、名護市民は本当に不安の中で過ごしている状況であります。いかなる施設であっても、これ以上の基地負担は受け入れられないというのが名護市民の切実なる思いでございます。また辺野古に戻ってくるというようなことが絶対にあってはならないというふうに、強い思いでございます。首相におかれましては最後まで県外、国外を模索する、あるいはそのことを導き出すようにご努力をしっかりお願いしたいと思っております」

 首相「稲嶺市長のお気持ちはよく学ばせていただきました。ありがとうございます」

 市長「最後にもう一度。辺野古に戻ってくるようなことが絶対あってはならない。このことだけはしっかりとお聞き取り願いたいと思います」

 首相「きょうはありがとうございました」

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 前原誠司国土交通相は22日、国交省内で記者団に対し、高速道路新料金制度について「現時点では見直しは行わない」と明言した。前原氏は記者団の「大臣の職は全うするのか」との問いに対し、「当然だ」と辞任を否定した。 

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新築の住宅やビル、省エネ基準適合義務化へ(読売新聞)

 国土交通省と経済産業省は16日、新築の住宅やビルなどの建築物に、将来、省エネ基準への適合を義務づける方針を発表した。

 前原国交相は「新たな投資を促して住宅市場の活性化にもつなげたい」と説明し、段階的に規制を強める考えを示した。有識者らによる検討組織を設け、基準の見直しや義務化の時期などを年内に詰める。

 現在の省エネ基準は、住宅では冷暖房の効率化などにつながる断熱性能を定めているが、新築住宅の10〜20%程度しか基準を満たしていないという。両省は二酸化炭素の排出量削減の観点からも、規制強化が必要だと判断した。

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次官の代わり「事務系副大臣」検討と仙谷氏(読売新聞)

 公務員制度改革担当の仙谷国家戦略相は14日の衆院内閣委員会で、各省庁の次官ポストを廃止し、代わりに「事務系副大臣」の創設を検討すると表明した。

 「事務系副大臣」は政治任用ではなく官僚ポストとし、事務を統括し、国家公務員に労働基本権が付与された場合には労使交渉の政府側の窓口役となることを想定しているという。

 仙谷氏が一時主張していた「次官廃止」が国家公務員法等改正案に盛り込まれなかった点について、自民党の中川秀直氏が「『さすがだ』と思ったのに、なぜ断念したのか」とただしたのに答えた。

 しかし、平野官房長官は14日の記者会見で、「事務系副大臣」構想について、「政府の中で議論が進んでいると理解していない」と述べた。

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「国会見たい」急増 ネット視聴最多に 昨年のアクセス数1.5倍、379万件(産経新聞)

 国会審議のすべてをインターネットで中継する「衆議院TV」と「参議院インターネット審議中継」のアクセス数が、平成21年はともに過去最高となったことが分かった。ミニブログ「ツイッター」の利用など政治家側からの情報発信が増える一方で、国民の側からも「国会審議を見たい」という欲求が高まっているようだ。

 ネット中継は、参院が10年、衆院が11年にそれぞれ開始。テレビ中継が予算委員会や党首討論などに限られるのとは異なり、すべての委員会を網羅しているのが特徴だ。生中継のほかに、過去の審議の録画も視聴できる。

 衆院によると、21年のアクセス数は、生中継と録画を合わせて378万7千件で、前年の241万6千件から1・5倍に跳ね上がった。

 21年は衆参「ねじれ国会」や衆院選などの影響で審議時間は約1580時間にとどまり、委員会の開催数も減少していた。それにもかかわらずアクセス数が過去最高になったことで、関心の高まりが明らかになった格好だ。

 国会審議は両院のほかに、民間会社の「シー・ネット」がネットやケーブルテレビで「国会TV」を提供している。同社によると、映像は現在、ネットのほかはケーブルテレビ4局を通じてしか見ることができないが、昨夏の政権交代以後は引きあいが増え、新たに約20局のケーブルテレビに提供が可能となっており、現在、それぞれの局の番組改編を待っているという。

 ちなみに昨年、衆議院TVのアクセス数が最も多かったのは、11月4日の予算委員会。この日は鳩山由紀夫首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が追及され、鳩山首相は「元会計責任者を信頼しきっていた」などと答弁していた。

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